【日経新聞20151023】 30～40代のニートら、仕事体験で就労後押し 厚労省、生活保護を未然に防ぐ
＜ニュースソース＞ 30～40代のニートら、仕事体験で就労後押し 厚労省、生活保護を未然に防ぐ
ざっくり
稼働年齢層における生活保護受給世帯の増加（約30万世帯 17% 10年前から2倍）が問題。 生活保護受給になる前／なった後の、自立支援のステップの改善が必要という話。
ニュースのサマリ
- 自立支援窓口の利用者は、約8.5万人。うち就労支援を受けた人は約0.9万人。
- このコンバージョンを高めていく必要があるため厚労省が2つの施策を展開。
- ①就労支援事業の拡大②農業体験事業の新規追加、①②で60億の予算。
- ①250の自治体で展開していたもの（高度な専門知識を必要としない仕事を短時間実施する）を400の自治体へ展開する。
- ②は就労支援のステップとして、「働く楽しさを感じ、意欲を取り戻すこと」を目的とする。第一弾として、1~3カ月の農業体験を追加。100自治体で展開を見込む。
ニート
- NEET(Not in Employment, Education or Training)≒若年無業者
- 15歳から34歳の非労働力人口(状況をかんがみて求職活動をしていない人など)のうち、家事も通学もしていない者
- 15-34歳人口は、3319万人（2004年）→2643万人（2014年）で▲20％
- ニート数は、64万人（2004年）→56万人（2014年）で▲12％
- ニートの中の、就業希望者は50％弱。就業希望者の不安のうち、Jobマッチングによるものは30％弱（探したが見つからない、自信がない、仕事がありそうにない）
- 上記以外に、ニートから脱せない高齢ニートの問題もある
生活保護受給者
- 生活保護：資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度
- 約160万世帯216万人が受給（H26）
- 生活保護の社会的コストは3.8兆円（平成26年度予算）。うち半分は医療費。
- 10年前に比べて、稼働世帯の受給率が増加（30万世帯、10年前から2倍）していることが問題
- 受給者数を減らす（予防、脱却）、医療費給付を減らす（重度化させずに早期発見）などがレバレッジ
- 一方で顕在化していない生活保護該当者のケアも重要（忘れられがち）
雑感
ニートや生活保護者に限らず、労働の定義をもっと細やかに、もっと柔軟に連続的にしていくことが一億総活躍時代につながっていくのだと思いました。
*1:http://www.garbagenews.net/archives/1881478.html http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/index.pdf http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2014/documents####_02.pdf
*2:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/ http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000062671.pdf
